06-6748-0263大阪府母子寡婦福祉連合会
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ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度のご案内
この貸付は、母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金を受ける方に対し、養成機関で修学をしやすくすることで資格取得を促進し、ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的に貸し付ける制度です。なお、養成機関卒業後、資格を取得し、その資格が必要な業務に５年間引き続き従事した場合は返還免除となります。
貸付の対象となる方
母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方で
次の要件すべてに当てはまる方
①経済的援助を必要としている
②資格を取得後、その資格が必要な業務に大阪府域内で５年以上従事しようとする意志がある
③入学準備金に関しては（令和６年４月入学時にひとり親家庭の方のみ）
１．令和６年度から養成機関に入学される方
２．入学準備に必要な経費について貸付金の貸与を希望する方
３．専門実践教育訓練給付金（一般及び特定一般教育訓練給付金を含む）を受給していない、
若しくは保育士修学資金貸付事業又は介護福祉士等修学資金貸付制度を受けていない、
若しくは自立支援教育訓練給付金を受けていないこと
④就職準備金に関しては、
１．令和５年度中に養成機関を卒業し、資格取得した日から１年以内に就職された方
２．就職準備に必要な経費について貸付金の貸与を希望する方
３．保育士修学資金貸付事業又は介護福祉士等修学資金貸付制度を受けていないこと
４．１週間に２０時間以上の所定労働時間が見込まれること
５．准看から正看へスキルアップの方に対する就職準備金は、正看取得後になります
※ただし事業が終了している可能性があります。ご了承くださいませ
申請〆切 （※締切期間を過ぎると受付出来ません）
◎入学準備金の方 令和６年８月３１日迄（厳守）
◎就職準備金の方 資格取得日から１年以内（厳守）
貸付できる金額
◎入学準備金 金５００，０００円以内 （１回のみ）
◎就職準備金 金２００，０００円以内 （１回のみ）
連帯保証人の要件
連帯保証人を立てる場合は１名必要です。（連帯保証人がいる場合は無利子）
◎借受人が未成年者の場合、連帯保証人は法定代理人でなければなりません
◎連帯保証人は次のア～ウの要件をすべて満たしている方でなければなりません
ア 申請者とは別世帯であること
イ 年齢が６５歳未満で、安定した収入があること（住民税が課税されていること）
ウ 原則として大阪府内に住所を有する者
※連帯保証人を立てない場合は、履行猶予期間経過後その利率が年1.0％となります
申請時面談
◎申請の際には面談を行いますので、必ず予約の上、本人が社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会に必要書類を持参して下さい（代理申請は受け付けません）
□申請時に持参いただく必要書類
≪入学準備金≫
①貸付申請書 （様式第１－１号）
②世帯全員の記載のある住民票（原本提出）
※３か月以内のもので本籍、マイナンバーは不要
③高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書（原本持参 ※４月決定分）
≪就職準備金≫
①貸付申請書 （様式第１－２号）
②世帯全員の記載のある住民票（原本提出）
※３か月以内のもので本籍、マイナンバーは不要
③資格の取得を証明する書類（原本持参）
④在職を証明する書類（原本提出）
※週20時間以上の所定労働時間が必要
⑤高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書（原本持参）
※資格証明書は確認のためにご持参いただき、コピーをとらせて頂きます
返済期間について （返済となった場合）
◎貸付額 20万円の場合 月々返済額 1万円以上（2年以内）
◎貸付額 50万円の場合 月々返済額 1万円以上（5年以内）
◎貸付額 70万円の場合 月々返済額 1万円以上（7年以内）
その他
◎高等職業訓練促進給付金受給者でも貸付出来ない場合もございます。詳しくはご相談下さい
◎生活保護受給者の方はケースワーカーにご相談うえ申請して下さい
◎高等職業促進給付金の支給期間中の資格喪失（養成機関の退学、養成機関通学中の婚姻など）また、
取得した資格で５年間従事しなかった場合は貸付金の返還となります
届出書類様式集
≪参考資料≫
会社等に記入いただく在職証明書のひな型
■問い合わせ先 社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会 電話番号 06-6748-0263